生成AI研修を検討するとき、
「せっかくなら助成金を使いたい」
と考える企業は多いでしょう。
ところが2026年8月3日、厚生労働省は人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」のルールを変更しました。
助成対象外の具体例として挙げられたのは、生成AIを使うための、汎用的なプロンプト作成を学ぶ訓練。
ChatGPTのプロンプト研修。
いかにも「生成AI研修」らしい内容ですよね。
それでも、具体的な業務への使い方を伴わなければ対象外です。
AI研修なら助成金が使えると思っていました。
何でも対象になるわけではないんですか？
社員にChatGPTの使い方を学ばせたいのですが、それではダメなのでしょうか？
じゃあ、どんなAI研修なら対象になるんですか？
これらの疑問を解く手がかりは、同じ資料にあります。
厚生労働省は、助成対象の例となる生成AI研修も載せているのです。
しかも、使うのは同じ生成AI。
違うのは、AIではありません。
「誰が、何の仕事に使う研修なのか」。
学ぶ内容が、その人の具体的な業務に直接つながっているかがポイントです。
「生成AIを学ぶ研修」と「仕事で生成AIを使うための研修」
似ていますが、助成金を考えると大きな違いがあります。
この記事でわかること
- なぜプロンプト研修が助成対象外になる場合があるのか
- 同じ生成AI研修でも、対象になる研修との違い
- 自社の研修内容を考えるとき、先に決めたいこと
- 助成金を使う前に確認しておきたいポイント
生成AI研修が、全部対象外になったわけではない
まず、ここは誤解しないでください。
2026年8月から「生成AI研修に助成金が使えなくなった」わけではありません。
変更されたのは、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースにおけるDX・GX関連訓練の扱いです。
厚生労働省が助成対象外として明確にしたのは、次のような内容です。
- 職務に間接的に必要となる知識・技能
- 職種を問わず、職業人に共通して必要となる内容
そこで例として登場したのが、汎用的なプロンプト研修です。
ただ、ここで一つ疑問が残ります。
プロンプトは、生成AIを仕事で使うために必要です。
必要なのに、なぜ対象外なのでしょうか。
「プロンプトも仕事で使うのに？」と思ったら
プロンプトを覚えないとChatGPTを仕事で使えませんよね。
それでも対象外なんですか？
例えば、全社員が同じ研修を受ける場面を考えてみます。
「ChatGPTへの質問の仕方」
「文章を要約する方法」
「メールを書いてもらう方法」
どの部署でも使えそうです。
生成AIを初めて触る社員には、役立つ内容でもあります。
ただ、助成金の判断では別の角度から見られます。
その人の職務に、直接必要な訓練なのか。
厚生労働省が対象外の理由としているのは、特定の業務にどう使うかまで踏み込まない、汎用的な内容だからです。
つまり、
「営業にも使えます」
「総務にも使えます」
「人事にも使えます」
という説明だけでは、受講者のどの業務に直接必要なのかが見えないままです。
複数部署が受けること自体よりも、学ぶ内容と受講者の職務がつながっているかを見る必要があります。
ここは少し皮肉です。
生成AIは、幅広い仕事に使える。
だからこそ、研修では何に使うのかを絞る必要がある。
基礎研修が悪いわけではありません。
「会社に必要な研修か」と「今回の助成対象になるか」は分けて考える方が分かりやすいです。
では、どこまで具体的なら話が変わるのでしょう。
厚生労働省が、かなり分かりやすい例を出しています。
同じ生成AI研修。なのに、こちらは助成対象の例
ここが今回の変更で一番見てほしいところです。
厚生労働省が助成対象の例として示したのは、営業担当者が、生成AIで商品提案書を組み立て、文章を作り、修正する方法を学ぶ研修です。
一方は対象外。
生成AIを使うために、汎用的なプロンプトを学ぶ。
もう一方は、対象の例。
営業担当者が、商品提案書を作るために生成AIを学ぶ。
使っているAIが違うわけではありません。
比べると、違いはここです
| 助成対象外の例 | 助成対象の例 |
|---|---|
| 汎用的なプロンプトを学ぶ | 商品提案書の作成方法を学ぶ |
| 特定の業務への具体的な適用がない | 営業担当者の商品提案書作成に直結 |
| AIの使い方が中心 | 営業業務が中心 |
ここで主役が逆転します。
主役はChatGPTではなく、社員の仕事です。
ただし、講座名に「営業向け」と付ければよいわけではありません。
研修の中で、提案書のどの作業を学び、受講後にどう使うのか。
そこまで中身がつながっていることが大切です。
※この表は、厚生労働省の例を比較したものです。
実際の支給には、対象者・訓練時間・実施方法など、ほかの要件も満たす必要があります。
ということは、「ChatGPT研修をしたい」から考えるのが間違いなんですか？
完全に間違いというわけではありません。
ただ、企業研修として考えるなら、
「ChatGPTで何ができますか？」
から始めるより、
「社員が今、何に時間を使っていますか？」
から始めた方が、研修内容は具体的になります。
例えば営業担当者が毎週、商品提案書を作っている。
商品情報を集め、構成を考え、文章を書き、上司が修正する。
ここで生成AIを使うなら、
- 商品情報をどう整理して渡すか
- 構成案をどう作らせるか
- 出力された文章のどこを人が確認するか
- 最終判断はどこまで社員が行うか
まで研修にできます。
「良いプロンプト10選」とは、かなり違う内容になるはずです。
「AIに何を教えてもらうか」ではなく、「今の仕事のどこを変えたいか」。
企業研修は、ここから考えた方が実務につながります。
実は、助成金とは関係なく、この違いは重要です。
研修中にはChatGPTを使えたのに、翌日会社へ戻ると、
「で、自分は何に使えばいいんだろう？」
と止まってしまう。
生成AI研修で起きやすい問題です。
研修を受けた翌日に仕事で使えなくなる理由は、生成AI研修を受けたのに、なぜ仕事で使えない？研修が身につかない3つの理由で詳しく扱っています。
研修会社を探す前に、1つだけ決めてみる
では、自社で生成AI研修を検討するとき、何から始めればいいのでしょう。
研修会社の比較ではありません。
カリキュラムを見ることでもありません。
まず、「どの仕事を少し変えたいか」を1つ決めてみてください。
営業なら「提案書」
人事なら「求人原稿」
総務なら「社内案内」
企画なら「情報整理」
これらは研修テーマを考えるための例で、個別に助成対象と確認されたものではありません。
最初から会社全体を変える必要はないのです。
一つの仕事が決まれば、
誰が受けるのか。
何を学ぶ必要があるのか。
研修後に何ができれば成功なのか。
ここまで具体的に考えやすくなります。
例えば、「営業担当者が、商品情報から提案書の構成案と下書きを作り、内容を確認・修正できるようになる」
誰が・どの仕事で・何ができるようになるか。
この一文が書けると、研修会社との相談も進めやすいはずです。
そして、研修会社へ聞く質問も変わります。
「ChatGPTはどこまで教えてくれますか？」
ではなく、
「営業担当者が提案書作成に使えるところまで研修できますか？」
という聞き方になるでしょう。
研修内容を見るなら、機能の多さより研修翌日の仕事。
ここを見た方が失敗しにくいと思います。
助成金を使うなら、申し込んでから調べない
研修内容が決まってから、助成金を申請すればいいんですよね？
ここは順番に注意が必要です。
人材開発支援助成金は、研修を受ければ自動的に支給される制度ではありません。
研修前の計画届と、研修後の支給申請は別の手続きです。
計画届の提出期限を含め、受講を申し込む前にスケジュールを確認してください。
厚生労働省は、人材開発支援助成金について、事業主が労働者に職務関連の訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度と説明しています。
さらに2026年8月3日の変更には経過措置もあります。
計画届の提出日だけでなく、契約日・申込日なども確認が必要です。
例えば、事業外訓練では、教育訓練機関との契約・申込みが2026年8月2日以前なら、計画届が8月3日以降でも、対象外訓練の扱いに従前の基準が適用される場合があります。
定額制サービスなどには条件があるため、支給要領の「1402 経過措置」を確認してください。
つまり、
研修会社を決める。
契約する。
日程を決める。
最後に助成金を調べる。
ではなく、
研修内容を考える段階で制度も確認する。
この方が安全です。
助成金は「使えたらラッキー」で後から確認する制度ではありません。
利用を考えているなら、研修内容を決める段階で管轄の労働局などへ確認しておく方が安心です。
助成率や支給上限など、制度そのものの仕組みは、AI導入の研修費が最大75%戻る！リスキリング助成金とは？で紹介しています。
※関連記事は2026年7月公開です。
2026年8月3日に追加された対象訓練の変更については、本記事および厚生労働省の最新情報を優先してください。
「助成金が使えるAI研修」を探す前に
今回の変更を見ると、
「プロンプト研修が対象外になった」
だけではないことが分かります。
企業側にも、研修の目的を以前より具体的にすることが求められています。
ChatGPTを覚える。
プロンプトを覚える。
社員全員にAIを触ってもらう。
そこをゴールにしない。
その先の仕事まで決める。
営業担当者が提案書を作る。
総務担当者が社内文書を整理する。
人事担当者が求人原稿の下書きを作る。
生成AI研修を考えるなら、先に見るのはAIではありません。
社員が毎日やっている仕事です。
仕事が決まれば、必要な研修が見える。
その研修が助成制度に合うかは、内容を具体化する段階で並行して確認する。
順番を変えるだけで、「助成金を使ったけれど仕事では使われない研修」も避けやすくなります。
法人向け生成AI研修・業務改善のご相談
「社員にAIを学ばせたいけれど、何を研修内容にすればいいのか決まらない」
「自社の場合、どの業務から始めればいいのか整理したい」
ミライラボでは、一般的なChatGPTの操作説明だけではなく、企業で実際に行っている仕事を確認しながら研修内容を組み立てています。
研修内容がまだ固まっていない段階でも、自社の業務を整理するところからご相談ください。
※助成金の支給可否は、企業、対象者、研修内容、実施方法、申請時期などによって異なります。
ミライラボが支給を保証するものではありません。
最終的な制度確認は、厚生労働省・管轄の都道府県労働局、必要に応じて社会保険労務士等へご確認ください。
参考情報
厚生労働省は2026年8月3日、事業展開等リスキリング支援コースについて、DX・GX関連訓練の対象外範囲と具体例を更新しています。
※制度情報の確認日：2026年9月7日。