【中小企業向け】AI導入の研修費が最大75%戻る！リスキリング助成金とは？

「会社にAIを入れたい。でも、社員にどう教えればいいかわからない」
「研修費まで考えると、なかなか踏み出せない」

中小企業の経営者や管理部門の方から、最近こうした相談が増えています。

結論から言うと、AI導入に伴う社員研修は、人材開発支援助成金の対象になる可能性があります。

特に注目したいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。

中小企業の場合、要件を満たせば訓練経費の最大75%、さらに訓練時間中の賃金の一部が助成されます。

ただし、「AIツールを買えば助成金が出る」という制度ではありません。

大切なのは、AI導入によって変わる業務に合わせて、社員が新しい知識やスキルを身につけるための研修として計画することです。

リスキリング助成金とは？中小企業が知っておきたい基本

今回取り上げるリスキリング助成金は、正式には人材開発支援助成金の中にあるコースの一つです。

厚生労働省は、人材開発支援助成金について、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度と説明しています。

その中でも事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げ、DX化、GX化、今後従事する予定の職務に必要な知識や技能を習得させる訓練などを対象にしています。

タイトルでは「研修費が最大75%戻る」と表現していますが、正確には「支払った研修費の一部が、審査後に助成される可能性がある」という制度です。
また、75%が必ず全額戻るわけではなく、研修時間ごとの上限額の範囲内で助成されます。

たとえば、1人あたりの研修費が60万円で、研修時間が20時間の場合、60万円の75%は45万円です。
しかし、20時間の研修は「10時間以上100時間未満」にあたるため、経費助成は最大30万円までになります。

計画を出せば必ず支給されるわけでもないため、実際の助成額は研修時間、研修方法、対象経費、申請内容を確認しながら見積もることが重要です。

会社にAIを導入する意味は「人手不足対策」と「仕事の再設計」

AI導入というと、ChatGPTや生成AIツールを契約することをイメージしがちです。

しかし、会社にとって本当に大切なのは、ツールそのものではありません。

AIを導入する意味は、社員の仕事を置き換えることではなく、日々の業務を見直し、人がやるべき判断や対応に時間を使えるようにすることです。

たとえば、これまで担当者の経験に頼っていた文章作成や資料作成を、AIで下書きし、人が確認する流れに変える。
社内に散らばっていたノウハウを、AIを使ってFAQや手順書にまとめる。

こうした取り組みは、業務効率化だけでなく、社員のスキルアップにもつながります。

経済産業省と総務省のAI事業者ガイドラインでも、AIを活用する事業者がリスクを理解し、必要な対策を自主的に実行する考え方が示されています。

だからこそ、会社にAIを入れるなら、社員に「使い方」と「注意点」をセットで学んでもらう必要があります。

職場でChatGPTを使う前の注意点は、別記事職場で勝手にChatGPTを使っていい？AI初心者が知りたい3つの注意点でも解説しています。

AI研修が助成対象になりやすい考え方

AI研修を助成金の対象として考えるときは、「AIを学ぶ」だけでは弱い場合があります。

助成金の考え方に合わせるなら、事業展開やDX化に伴って、社員が今後必要になる職務スキルを学ぶ研修として設計することが大切です。

答えは「内容次第」です。

たとえば、単なる雑談用のChatGPT体験や、社員の趣味に近い内容では、職務に直接関連する訓練とは言いにくくなります。

一方で、営業資料作成、問い合わせ対応、社内マニュアル整備、データ活用、業務フロー改善など、実際の職務に結びつく内容であれば、検討しやすくなります。

逆に、助成金を意識するなら「AIの便利な使い方を学びましょう」だけで終わらせず、どの部署の、どの業務を、どのように変えるための研修なのかを整理しておく必要があります。

申請前に注意したい4つのポイント

助成率だけを見ると、とても魅力的な制度です。

しかし、注意点を知らずに進めると、後から「対象外だった」「期限に間に合わなかった」となる可能性があります。

1. 研修を始める前に計画届が必要

事業展開等リスキリング支援コースでは、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届などを労働局へ提出する必要があります。

つまり、「先に研修を受けて、後から助成金を申請する」という進め方では間に合わない可能性があります。

AI研修を検討する段階で、助成金のスケジュールも一緒に確認しましょう。

2. 研修費は一度会社が負担する

助成金は、研修費がその場で無料になる制度ではありません。
訓練経費は支給申請までに会社が支払い、審査のうえで支給・不支給が決まります。

資金繰りの面でも、「最大75%助成されるなら実質負担は少ない」と考えるだけでなく、いつ支払いが発生し、いつ支給申請するのかを確認しておくことが大切です。

3. eラーニング研修は賃金助成の対象外になる

AI研修では、動画教材やオンライン学習システムを使ったeラーニングを検討する会社も多いと思います。この場合、注意したいのが賃金助成です。

厚生労働省の令和8年度版パンフレットでは、eラーニングによる訓練、通信制による訓練、定額制サービスによる訓練などは経費助成のみとされています。

つまり、通学制や同時双方向型の研修と同じ感覚で「1人1時間あたり1,000円の賃金助成も付く」と考えると、見込み違いになる可能性があります。

研修費用を試算するときは、研修方法が通学制なのか、同時双方向型のオンライン研修なのか、eラーニングなのかを分けて確認してください。

4. 申請支援費用まで含めて実質負担を考える

助成金の申請には、計画届、訓練カリキュラム、対象者の情報、支給申請書類など、多くの準備が必要です。

社内だけで進めるのが難しく、社労士などの専門家に相談する会社も少なくありません。

ただし、社労士にも得意分野があります。

労務管理や就業規則に強い先生もいれば、助成金申請の実務に慣れている先生もいます。

すでにお付き合いのある社労士がいる場合でも、今回の助成金にどこまで対応できるかは事前に確認しておくと安心です。

また、申請支援を外部へ依頼する場合は手数料が発生します。
仮に研修費の75%が助成対象になっても、申請支援費用まで含めると、会社に残る実質的なメリットは想像より小さくなることがあります。

5. AIツールの操作説明だけでは弱い

厚生労働省のパンフレットでは、通常の事業活動として行われるものや、自社業務で用いる機器・端末などの操作説明は、対象外になり得る内容として示されています。

AI研修も同じで、「このボタンを押します」「この画面を開きます」だけでは、職務能力の開発として弱くなります。
実務で使うための考え方、情報管理、プロンプト設計、成果物の確認方法まで含めて設計することが重要です。

この助成金はいつまで？現行制度では令和8年度末までの時限措置

ここは、今すぐ確認しておきたいポイントです。

厚生労働省の令和8年度版パンフレットでは、事業展開等リスキリング支援コースについて、令和4年から令和8年度の期間限定の助成金として創設されたと説明されています。

令和8年度末は、2027年3月31日です。

もちろん、今後制度が延長・変更される可能性はあります。
しかし、現時点の資料上は時限措置として示されているため、「来年でもいいか」と後回しにするのは少し危険です。

AI導入を考えている会社ほど、先に「何を導入するか」だけでなく、「誰に、何を、いつまでに学んでもらうか」を決めておく必要があります。

AI導入とリスキリング助成金の無料相談を行っています

生成AI未来創造スクール 大阪校では、中小企業向けにAI導入と社員研修の無料相談を行っています。

助成金は制度の要件確認が必要なため、「必ず受給できます」とは言えません。

しかし、AI研修を始める前に、次のような点を一緒に整理することはできます。

AI導入は、早く始めた会社ほど社内にノウハウが残ります。

一方で、ルールがないまま使い始めると、情報漏えいや誤情報の利用などのリスクも出てきます。

だからこそ、助成金をきっかけに「AIを安全に使える社員を育てる」ことから始めてみませんか。

まとめ：AI導入は「研修」とセットで考える時代

中小企業がAIを導入するなら、ツールの契約だけでなく、社員が安全に使えるようになる研修が欠かせません。

• 人材開発支援助成金のリスキリング支援コースは、AI導入に伴う社員研修で活用できる可能性がある
• 中小企業は、要件を満たせば訓練経費の最大75%が助成される
• eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練などは経費助成のみで、賃金助成は対象外
• 研修開始前の計画届、研修内容、対象者、支払い時期に注意が必要
• 専門家へ申請支援を依頼する場合は、その費用も含めて実質負担を確認する
• 現行制度では令和8年度末までの時限措置として示されている
• AI導入は、業務改善と社員教育をセットで考えることが大切

「AIを入れたいけれど、何から始めればいいかわからない」と感じているなら、まずは自社の業務と社員研修の方向性を整理するところから始めましょう。

参考情報

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内 詳細版」
• 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」
• IPA「AI事業者ガイドライン検討会」